No.186 「宮内庁御用達」は今勝手に名乗っている

「宮内省御用達」は大日本帝国憲法下において正式に許可されたものが名乗れる制度であり、その選定には厳しい審査があった。日本国憲法下においては宮内府時代を経て宮内庁ではそのような物品等購入の選定が認可制でなくなり、いわゆる「宮内庁御用達」の呼称は単に「宮内庁が購入している」という事実関係を示す（法的根拠のない）俗称にすぎなくなった。「宮内庁」という官公庁の名称が含まれているため（仮に現実に宮内庁へ物品献上・納入等をしている場合であっても）、その俗称を根拠もなく自社製品等に表示して営利活動等に利用する行為については問題性を指摘する声もあり、また宮内庁側がそのような「宮内庁御用達に相当する業者等」のリストを公表しないこともあって、当該業者等の側でも必ずしも積極的に誇示・公表しておらず、噂が先行する結果となっている。現在は260社ほどが存在するとされる。

（番組評価 77/100へえ）